洋服の極意

IDカードに写真を入れるので近所の写真館へ行った。カードに載せる写真は、きちんとしておいたほうがいいと思ったからだ。IDカードは、入退室に欠かせないカード。そして警備員が写真と同一人物か確認するのにも必要だ。カードは、ほとんどの事に使える様になってきている。IDカードに写真を入れるのは、不正使用される確立が低くなるからだろう。
買い物のときにクレジットカードで支払うことは、何だか爽快な気分になりますね。大人としての自覚がある印象を改めて感じる瞬間でもあるのです。クレジットカードの使い方にもコツがあるようですね。賢く利用していくことが本当はよいと誰もが思うはずです。そうしたノウハウを勉強すると、次からの買い物がきっと楽しくなっていくのでしょう。
　中国株式も大きく下落している。リーマンショック後の金融不況にあっては、4兆元の財政出動などによって、世界の経済をも上向かせたパワーがあったが、今回の局面では、中国株価はどのように動くのだろうか？

　岡三証券投資戦略部アジア情報グループ副主任でストラテジストの村井香氏は、「年内は外部環境が不透明なことから厳しい局面を迎えるだろう。ただし、12月の中央経済工作会議の開催などによって政策期待が高まり、徐々に株価の戻りが鮮明になると考える。年内はディフェンシブ銘柄を中心に、年明けくらいからは政策関連銘柄にも活躍余地が広がるだろう」という。

――中国のマクロ経済の見通しは？

　減速しているが、これ自体は政府の意図的なものであって、今の段階でハードランディングするということはないと考えている。現在の水準は政府の想定では心地よいスピード感ということができるのではないか。よって、ここで景気浮揚策が打たれるということも期待がしづらいというような状況だと思う。

　12次5ヵ年計画でGDP成長率目標は年間平均で7％成長としている。11次計画の8％から引き下げられている。今は9％成長なので、ここから少し減速させたいというくらいのところ。10月に出る第3四半期GDPも9％台はあると思う。

――ユーロの混乱などの影響は？

　今出てきている経済指標には、それほど大きな影響になっていない。今後は注視していかなければならないが、中国には財政的に余力があるので、想定から大きく減速するような場面では財政出動があるだろう。過度に心配することはないと思う。

――株価の下落の要因は？

　香港市場は外部環境の影響を受けやすい。市場参加者が欧米の機関投資家が多いということと関係がある。世界中からリスクマネーが入ってくる市場なので、リスクが取れない中では、お金が逃げるということは影響が出やすいところ。逆にいうと、戻り始めたら他の市場より早いと思う。

　欧州の財務懸念が一段落するまではリスクをとりたくないという投資家が多いと思うので、イメージとして、年内は厳しいと感じている。まだ、下値はある。ただ、12月半ばには中国で中央経済工作会議が開催されるので、そこから政策期待が出てきて、株価を下支えするだろう。株価が買戻しで反転上昇することも考えられる。2012年にはトップ交代を秋に控えている重要な年なので、今年12月くらいからは目先の成績をよく見せたいという動きが出てくるだろう。

　中国国内でインフレ懸念は、依然と6％台で高いので、年内に目標とする4％まで下がることは厳しいだろう。警戒は続く。利上げはないが、預金準備率の一段の引き上げ、あるいは預金準備率自体を引き上げないまでも、引き締め効果のある政策が出てくることはありうる。

　懸念要因は不動産市場で販売が低迷していることだ。「金の9月、銀の10月」といわれ、9月は中秋節、10月は国慶節という大型連休で消費意欲が拡大する。不動産業界はキャンペーンを行って、連休中に物件を見てもらうという時期なのだが、9月のキャンペーンは不発に終わった。今年の中で最低水準の販売量になっている。

　不動産市場では値下げ販売が広がっている。大都市のマンションで値下げが出ているが、内陸部にも5−10％の値下げが広がり始めた。値下げによって、販売量が増えると雰囲気が変わるかもしれない。大都市では不動産価格は下がっているが、二級、三級都市では不動産価格が依然として上がっているので、このような地方での不動産投資規制が強化されるのではないかといわれ、買い控え要因のひとつになっている。

　懸念材料は9−10月は需要が高まり、食品、野菜の価格が上がりやすくインフレも高まりやすい。来年は、今年の年初からCPIが高かったので、ベース効果で伸び率が低くなってくる。それがセンチメントの改善につながるだろう。来年からは不動産も底入れしそう。省エネ環境保護など経済構造の転換にからむ政策は全力で実施したりしている。そういう政策が出てくると、好転するだろう。

　H株指数は7800くらいの下値があるかもしれない。今年夏の12000に戻るのは難しいだろうが、11000程度の戻りを試す展開になりそう。

――投資戦略は？

　年内のマーケット環境が良くない間は、ディフェンシブに業績が着実に見込まれる業種が中心になろう。通信が良い。通信のキャリアや設備の会社だ。キャリア3社は、携帯電話が伸びている。3Gユーザーが全体の10％を占めるようになり、スマートフォンも増えている。加入件数の伸びだけでなく、付加価値サービスが伸びていこう。携帯電話事業は2段階目の成長になってきた。スマートフォンの端末、3Gの設備環境も整えなければならない。通信設備メーカーはキャリアの設備投資が増える恩恵を受ける。

　また、9月から個人所得税が改定され、一番大きな恩恵は、月給8000元から1万元の人たちで、毎月480元減税効果がある。女性だったらパンプスが買える。もともと消費意欲が旺盛な人たち。婦人服や靴、また、紳士服、アパレルに効果が出そう。

　次に株価が戻ってくるような段階になると、保障性住宅の建設など、政策関連銘柄が見直されるだろう。「建材下郷」という政策が話題になり始めている。今は全国2箇所で試験的に行われているが、北京、天津、重慶が追加されることが決まった。「家電下郷」のときも試験的に一部で実施して、すこしずつ拡大し、最終的には全国展開した。今回も全国展開につながりそうだ。需要が伸びている中で、ポジティブな材料になっている。建材といっているが、今の実施はセメントのみ。これが拡大することが考えられる。

　一方、鉄道の投資額は下方修正され期待はしにくいが、地下鉄などの都市鉄道は必要なので、鉄道向けの投資が盛り上がるという場面が再現される時がいずれ来ると思っている。大都市は整備がすんだが、地方都市で、車を持つ人が増えて、渋滞がひどいので、政策的な対応が進むだろう。（編集担当：徳永浩）

【関連記事】
【日本株ストラテジー2011秋】構造的に上値は重いが循環的なリバウンドは訪れる＝三菱UFJモルスタ証券・折見氏
【日本株ストラテジー2011秋】短期投資に徹し小まめに利食いを＝松井証券・窪田氏
【日本株ストラテジー2011秋】年内横ばい、アジア関連に妙味が高まる＝SMBC日興証券・橘田氏
【日本株ストラテジー2011秋】投資家心理の改善で日本株も再評価へ＝野村證券・若生氏
【外為ストラテジー2011秋】ドル円は1ドル75−80円で一進一退＝外為どっとコム・植野氏