洋服の極意

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　東レがインドネシアに設立したインドネシア東レ科学振興財団（ＩＴＳＦ）は10日、若手研究者を対象にした科学技術賞の2010年度授賞式を行った。選ばれたのは25人で、総額約８億8,687万ルピア（約807万円）の賞・助成金が支給された。1993年に財団が設立されてからこれまでの累計は118億ルピアに上る。東レは今後も、インドネシアの基礎科学の向上と、次世代研究者の育成を目指して支援を続ける方針だ。【吉岡由夏】

　賞は、最も優れた科学技術研究を行った研究者に贈られる「科学技術賞」、将来に向けた科学技術開発を行っている若手研究者を対象とした「科学技術助成」、高等学校の生物、物理、化学の教育現場で将来の科学者育成に努力している教師に贈られる「理科教育賞」の３種類がある。それぞれに賞金・助成金の額は異なり、科学技術賞は7,500万ルピア、科学技術助成金は各3,700万〜4,600万ルピア、理科教育賞は各2,000万ルピア。助成金を贈られた研究者には、１年後にＩＴＳＦで研究成果を発表することが義務付けられる。

　2010年度の「科学技術賞」に選ばれたのは、「高効率活性炭素作成の研究」を行った、ウィディア・マンダラ・カトリック大（スラバヤ）のスルヤディ博士。同氏はＮＮＡに対し「とれもうれしく、名誉なことだと感じている」と語った。同大で受賞するのは同氏が初めてという。

　高効率活性炭素素材の材料は、キャッサバの皮、ドリアンやジャックフルーツの殻など、国内で簡単に入手できる廃物。この素材を使った膜は、排水処理や大気中の汚染物質抽出など、環境汚染対策に利用できるという。エネルギー鉱物資源省傘下の石油ガス技術研究開発所（Lemigas）が、同氏の開発した素材を吸着天然ガス（ＡＮＧ）の吸着素材として使用することを検討しており、年内にもパイロットプロジェクトが始まる予定。成功すれば商業化も考えられる。スルヤディ氏は「ＩＴＳＦからの賞金は今後の研究費と、国際学会への旅費に充てたい」とほほ笑んだ

　■次世代育成に期待

　東レグループは「高分子化学」「有機合成化学」「バイオテクノロジー」「ナノテクノロジー」の４つをコア技術として先端材料の開発に力を入れ、情報通信、自動車・航空機、ライフサイエンス、環境分野などに事業を拡大している。年間の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費は400億〜500億円に上るという。

　日本では1960年に、科学技術の研究助成を目的とした「東レ科学振興会」を設立。93〜94年にかけて、関連会社が多く進出するマレーシア、タイ、インドネシア各国にも科学振興財団を設立した。

　ＩＴＳＦは30億ルピアの基金で設立され、東レ本社だけでなく、インドネシアの関連会社も拠出している。現地法人９社を統括する東レ・インダストリーズ・インドネシアの大河原秀康社長は「この17年で、インドネシアの基礎科学水準は確実に向上している」と言う。研究者だけでなく、教育現場の教師も支援することで「次世代の育成につながれば」（同社長）と期待は大きい。

　東レのＲ＆Ｄ施設は海外では、中国江蘇省南通市の東麗繊維研究所、韓国・高麗大学内の先端材料研究センターがあるほか、昨年６月にシンガポールで水処理技術の研究拠点「東レ・シンガポール・ウオーター・リサーチ・センター（ＴＳＷＲＣ）」が開所した。

　■研究開発のＧＤＰ比３％に

　1997年からＩＴＳＦの会長を務めるソフィアン博士は「インドネシアの科学技術水準にはまだ満足していない」と語る。国内総生産（ＧＤＰ）に占めるＲ＆Ｄの割合は先進国では３％前後だが、インドネシアはまだ１％未満。政府は2015年までにこれを３％に引き上げることを目標としているが、国家予算のＲ＆Ｄ割当額は少ない。

　科学技術振興を支援している企業としては東レのほか、たばこメーカーのジャルム、自動車大手アストラ・グループ、複合企業バクリー・アンド・ブラザーズといった大手地場企業があり、それぞれに助成金を交付している。同博士は「助成金対象が各社で重複しており、政府が調整を検討しているところだ」と説明した。助成対象の偏りをなくし、あらゆる科学技術分野の振興を目指す。

　日本に対しては「東レのようなインドネシアへの技術支援を期待している」と述べた。

　国家統計局（ＮＳＯ）は10日、昨年の輸出額（速報値）は、前年比33.7％増の513億9,254万米ドル（約４兆2,240億円）だったと発表した。単月の輸出額が約53億米ドルとなり、1981年以来の高成長を記録した９月を筆頭に、年初から２桁成長を持続。マイナス成長だった昨年から急回復した。主力の電子製品の輸出が４割以上伸びたことが貢献した。

　昨年の電子製品の輸出額は、前年比40.1％増の310億7,948万米ドルとなり、全体の約６割を占めた。電子製品を構成する９品目では、４品目がプラス成長を記録。メーンの半導体など電子部品が52.9％増の238億3,150万米ドルと堅調だったほか、伝達レーダー機器が76.8％増の６億9,492万米ドルに急増した。

　電子製品を含む上位10品目でみると、全品目がプラスを記録し、うち９品目が２桁伸びた。輸出額３位のココナツ油が前年の2.1倍に相当する12億6,593万米ドルに急増。乾燥ココナツなどを含めたココナツ製品全体の輸出額は88.3％増の15億847万米ドルに達した。

　産業別の輸出額は、製造品が35.1％増の446億6,251万米ドルで最多。全体の87％を占めた。このほか、農水産物は36.3％増の29億1,749万米ドル、鉱物性生産品は27.2％増の18億6,985万米ドルにそれぞれ増加した。農水産物では、額は少ないものの、コーヒーの輸出が前年の242倍に相当する３万6,000米ドルに激増した。

　■日本向け最多

　輸出先は、日本が25.6％増の77億9,808万米ドルとなり、前年の２位から首位に浮上した。前年トップの米国は11.3％増の75億5,681万米ドルで２位。３位のシンガポールは前年比2.0倍の73億3,131万米ドルに急増した。

　■12月単月は25％増

　昨年12月の単月輸出額は、前年同月比25.3％増の41億6,211万米ドルとなり、３カ月ぶりに伸びが加速した。電子製品は19.4％増の22億5,590万米ドルで、成長率が２桁に回復した。

　輸出先では、日本が26.4％増の６億4,273万米ドルで首位だった。２位の中国（本土）は前年比2.5倍の５億9,481万米ドル。３位の米国は11.3％減の５億6,392万米ドルに落ち込んだ。（「『昨年の輸出額』関連資料」に関連の表２つ）